2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
それに加えて、医療機関等の医療従事者、また職員、介護、障害者福祉事業者の皆さんは、さらに、感染すると重症化するリスクの高い患者さんやあるいは入所者と日常的に接触を重ねておられるということでありますから、更に一層の配慮が必要な、また心理的な負担も更に高いものがあると思います。
それに加えて、医療機関等の医療従事者、また職員、介護、障害者福祉事業者の皆さんは、さらに、感染すると重症化するリスクの高い患者さんやあるいは入所者と日常的に接触を重ねておられるということでありますから、更に一層の配慮が必要な、また心理的な負担も更に高いものがあると思います。
問われているのは、そもそも、障害者福祉事業の収益を食い物にするような業者の参入を認め横行させてきたという国の責任だと思います。 今まずお話のあった再就職問題ですけれども、再就職先が決まっていない方が、あじさいグループで二十七名、フィルで百四十三名、しあわせの庭二十三名に上っています。これ、国が一人残らず、最後の一人が再就職できるまで支援を続けると。
これは資料の一枚目でありますが、社会福祉法人の事業別法人割合、全体の四〇％は児童福祉事業のみ、二〇％は老人福祉事業のみ、そして一〇％が障害者福祉事業のみ、単独となっています。複数事業は二五％程度というふうになっているわけであります。 これは、言うまでもなく、それぞれの事業は随分性質や状況が異なると思います。
例えば貨物自動車運送業あるいは警備業、ビルメンテナンス業、中には障害者福祉事業と、こういった多種多様な業態からの参入でございまして、こういった傾向、今後ますます強まるんじゃないかと想定しております。
私は今、障害者福祉事業をやっているんですけれども、ヘルパーの派遣をやっているんですけれども、同じ障害の分野の事業主や介護事業の人たちと話をしていても、よく出てくるんですけれども、登録ヘルパーさんたちが、十一月の後半ぐらいから出勤調整し始めるわけですよ。
ただ、これは児童福祉事業や障害者福祉事業なども含んだ数字でございますので、ちょっと単純に、正確な比較ということになりませんが、賃金構造基本統計調査というのがございまして、その中に、社会保険、社会福祉業という区分がございます。この中で、一般労働者、いわゆる常勤の労働者の決まって支給する現金給与額月額の比較は可能でございます。
例えば、千葉県では、〇四年九月、県の外郭団体である千葉県身体障害者福祉事業団が運営している千葉リハビリテーションセンター、重度障害者の生活施設である鶴舞荘を、と読むんだと思うんですけど、固有名詞ですが、〇六年、指定管理者制度で民営化し、通所型の授産施設である、加曽利更生園と読むんでしょうか、を廃止し、民間移譲するなどの計画を打ち出しました。
今回はこの二事業ですが、今後ほかの事業にも一般財源化が広がれば、障害者福祉事業は非常に不安定になる。今の財政危機の中で、障害者福祉がしわ寄せを受ける危険が非常に大きい。 福祉を守るべき厚生労働省がこういう方向をどうして進めるのか、今からでも改めるべきではないか、お尋ねをします。
これらの児童福祉関係事業を、高齢者福祉事業や障害者福祉事業との連携のもとに、全国社会福祉協議会の重点事業として取り組んでいるところであります。 次に、全国社会福祉協議会の児童福祉についての基本的な考え方について申し上げます。 第一は、我が国は平成六年に児童の権利に関する条約を批准したところでありますが、二十一世紀を担う子供の最善の利益を保障する施策を推進することであります。
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。 以上が本案の提案理由及び内容であります。
十二月九日を「障害者の日」とすること、 第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること、 第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること、 第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずること、 第八に、中央協議会の委員を、障害者及び障害者福祉事業
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。 第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
そのため、障害者や障害者福祉事業の従事者、学識経験者や勤労者の代表など、各界からの意見、要望を十分に反映したものにすべきであると思います。 第二に、教育における機会の確保について、原則として普通学級で学習できるよう、関係各位の一掃の努力をお願いしたいということであります。 第三に、福祉の町づくりの推進についてであります。ケアと住宅を用意することで地域で自立できる障害者は大勢おります。
十二月九日を「障害者の日」とすること、 第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること、 第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること、 第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について、必要な施策を講ずること、 第八に、中央協議会の要員を、障害者及び障害者福祉事業
最近で申せば、天皇皇后両陛下の御結婚満六十年に当たりましてがん対策振興事業に御奨励のために金一封をお出しになった、あるいは先般ございました天皇皇后両陛下満八十の御誕生日に当たってはおのおの障害者福祉事業の御奨励のために金一封をお出しになった、そういったようなことの御慶事のあるような際に特定の適当な事業に対しまして御下賜金を賜るというような事例がございます。
同センターは、全国で初めての試みとして昭和三十年十一月一日に発足した身体障害者福祉の総合的なサービス機関でありまして、従来の京都府では、身体障害者更生相談所、失明者更生施設、補装具製作施設が京都市内三カ所に分散して設置され、それぞれ活動を行なってきたのでありますが、身体障害者福祉事業は相談から医療、教育、職業、生活各部門の処理や指導が総合された施設で相互に連携協調して行なうことが必要とされております